大石 久和

危機感のない日本』の危機」をお読み下さい

 日本は1995年以降まったく経済成長せず、GDPの世界シェアも約18%から約6%に転落してしまいました。高齢化の先頭を走っているのに、年金介護医療制度の抜本改良もできず、小選挙区制で生まれた政治家に歴史観や世界観という大局観がまったくなく、九州を越える面積の国土が所有者不明となっているのに有効な手も打てていません。
 外国人が日本国土の土地保有を拡大しているのに、ただ手をこまねいているだけなのです。大地震などが近未来に予想されているにもかかわらず、今もなお東京・首都圏一極集中が進んでおり、一方では地方の衰退が激しさを増しています。
 道路・港湾などの交通インフラや防災施設はどの先進国も整備のピッチを上げているのにわが国だけが半減レベル減少させ、経済成長力と競争力を大きく毀損したうえ、国民生活の安全を犯している有様です。
 また、家庭は教育力をなくし、日本語は崩れていっています。さらに、叩かれ過ぎた国や地方の公務員は大きく志気を喪失しています。
 今こそ、みんなでこの危機感を共有し、危機を乗り越えるための具体の政策立案を急がなければなりません。手遅れになって日本の存在が世界から消えてしまう前に・・・。

(著者紹介)
1945年兵庫県出身。京都大学大学院工学研究科修士課程修了後、建設省(現・国土交通省)入省。道路局長、国土交通省技監を歴任。現在、公益社団法人土木学会 第105代会長、一般社団法人 全日本建設技術協会会長。また、一般財団法人 国土技術研究センター国土政策研究所長、京都大学大学院経営管理研究部特命教授を兼務。
「国土に働きかけることによってはじめて国土は恵みを返してくれる。いかに国土に働きかけていくのか」を主題とする「国土学」を提唱。道の駅制度化の推進者でもある。
近著に「国土と日本人 災害大国の生き方(中公新書)」「国土が日本人の謎を解く(産経新聞出版)」「国土学 国民国家の現象学(北樹出版)」などがあり、日本の脆弱な国土条件と厳しい自然条件を前提としたインフラ整備について取り纏めている。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です